相続に関する相談窓口は、一般的に誰が担っているでしょうか。
士業の先生（税理士、司法書士、行政書士、弁護士など）、金融機関、不動産会社、保険会社などである場合がほとんどでしょう。

これらの業種の方々は、「税申告」「遺言作成」「登記」「保険の販売」「不動産取引」といったある特定の商品・サービスを提供するプロフェッショナルであり、お客様の相続対策を全体的に、俯瞰的にとらえ、最適な選択肢を提案してくれる、という事とは必ずしもイコールではありません。前述の業種の方々は、得意分野の提案や、自社の商品・サービスの販売が目的となっており、いわば「部分最適」的な提案であるケースがしばしば起こっています。しかし相続対策において、この「部分最適」的な進め方ではうまくいきません。

例えば…「生命保険の加入」と「遺言書の作成」。これらは別々の話のように思われますが、セットで考えないといけません。遺言書を作成した後で、新たに生命保険に加入した場合、遺言書の内容を書き換える必要が出てくる、というケースもあるため、見直しが必要になります。

不動産取引を考えた場合でも、取引（不動産業者）した上で保有名義はどうするか（司法書士）、この取引により財産の評価額や税額はどう変わるか（税理士）、それを受けて分割の仕方をどう遺言にするか（行政書士）など、関係者が多岐に渡るため、連携が取れていないと求めていた対策の効果が得られず失敗してしまう事があります。このように、それぞれの対策の手続きがぶつ切りにならないよう、横断的に対策を進める必要があります。

そこで当社はコーディネーターという立場で、お客様の相続対策の全体像を把握し、各専門家と連携しながら全体最適を実現することで、「最適解」への道筋を明確にしていくことができます。

相続対策を始める際、いきなり具体的な「対策」から入ってしまうケースが非常に多いです。「相続対策になりますよ！」と言われ、アパートを建てたり、生命保険に加入したり、とりあえず遺言書を作成したり…。しかし、よく考えてみましょう。対策というからには、それを実行することによって効果を得ることが目的ですよね。その効果とは何か。どのくらい効果があるのか。そしてその効果はあなたにとって本当に有効なのか。はっきりと答えられるでしょうか。

具体的な対策を実行するには、その種類や方法、内容、そしていつやるのか、という事が明確になっていないと、本来はできないはずなのです。そしてこれらは相続対策全体の目的と照らし合わせて初めて、判断、決定していくことができます。

つまり相続対策とは、あれもやって、これもやって…というような積み上げ的にではなく、まず何のために相続対策をして、どこを目指すのか、という「目的」を明確にし、その目的から逆算して、個別的な対策を進めていかなければなりません。そして相続対策における目的を明確にするためには、まずあなたの財産状況や起こりうる問題や 課題を整理し、現状を分析する必要があります。

この一連の流れを当社では一緒にサポートさせて頂きます。その上で具体的な個別対策を実行していくことで、本当に効果のある選択肢を取ることができますし、途中段階での効果検証も可能になります。

現状の財産状況や、相続対策において実現したいことは、お客様によりそれぞれ異なります。いきなり対策から入るのではなく、まずはあなたの相続対策における「目的」を明確にしましょう。

前段でお伝えした通り、相続対策においてはまず「目的」を明確にする必要があり、そのためにはしっかりと現状分析をして、このままだとどうなるのか、という事を把握しなければなりません。現状分析と言うと、仮に今相続が発生したら相続税がいくらになるか、という話だと思われがちですが、税金の額というのは、現状分析の一部でしかありません。

そもそも誰がどのくらい相続するのか、によって税金の額は変わりますし、使えそうな特例はないだろうか、事前にやっておけば節税になることはないだろうか、このような検証をしたうえで、初めて相続税額についての分析ができます。

相続税額だけではありません。
「特にお世話になっている長女に、自宅を相続させたい」
「親不孝者だった次男には、なるべく遺産が渡らないようにしたい」
「独り身なので、推定相続人ではないがお世話になったあの人に財産を相続したい」
「子供が障がいを持っているので、自分が死んだ後も生活に困らないような形で財産をのこしたい」

みなさまそれぞれに個別的な想いや希望があります。
それらを実現していくためにも、まずは今どういう状況で、理想とする相続のためには何が問題になりそうなのか、何が必要になるのか、という事を把握しなければなりません。

当社で行う相続対策コーディネートでは、まず徹底した現状分析を行います。財産をすべて棚卸しして、相続税に関わる評価額だけでなく、時価や収益性に関してもすべて数値化します。そうすることによって、取れる対策、取れない対策がはっきりわかるのと同時に、ご自身では見逃していた問題や課題にも気づくことができます。

分析の一部サンプル（細かい数値の部分もわかりやすく見える化します。）

問題や課題が明確になれば、何をどうやって解決していけばよいのか、どういう状態を目指すのか、という具体的な「目的」「目標」を設定する事ができます。

徹底した現状分析によってわかる「このままだとどうなるのか」
目的・目標を設定することで明確になる「理想の状態」
この二つのギャップを埋めるのが、個別の具体的な対策ということになります。

40万円（税別）～
・対策を実施するにあたり、税理士や司法書士など専門家に対する費用が
　必要になる場合は、別途専門家へお支払い頂きます。
・不動産の取引が生じる場合は、仲介手数料等の実費が必要になります。

相続対策においては、時間的リスクが存在します。

タイミングが遅くなるほど、取れる対策の選択肢は少なくなります。
また体力的精神力的なリスクや、認知症の可能性も高まっていきます。
そして資産運用の観点で言えば、
対策を始めるのが早ければ早いほど、より多くの財産を遺すためには有利になります。

相続対策を始めるにあたり、タイミングが早すぎるということはありません。
現場では、きちんと対策がされないまま相続が発生してしまい、
相続人だけで話合わないといけなくなるケースが多々あります。
遺産分割にあたり、亡くなった方の「想い」がちゃんと遺されているかどうかでは、
協議を進めるうえで天と地の差です。
それが遺言という形であれ、財産の運用という形であれ、
大切なご家族のためにも、まずは準備を始めることが大切です。

皆様の想いを実現すべく、精一杯サポートさせて頂きますので、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

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